旭川市議会 2023-02-21 02月21日－02号
また、計画策定後も、各事業者からそれぞれの取組状況の報告をいただいて、必要に応じて議論、また改善を行うなど、進捗状況においても適切に管理していかなければならないものと考えております。 今後も、旭川空港のカーボンニュートラルの推進に向けましては、空港関係事業者が協力し合いながら、事業進捗が滞ることのないように、空港管理者としての役割を果たし、進めていきたいと考えております。
また、計画策定後も、各事業者からそれぞれの取組状況の報告をいただいて、必要に応じて議論、また改善を行うなど、進捗状況においても適切に管理していかなければならないものと考えております。 今後も、旭川空港のカーボンニュートラルの推進に向けましては、空港関係事業者が協力し合いながら、事業進捗が滞ることのないように、空港管理者としての役割を果たし、進めていきたいと考えております。
候補者については、これまでも指定管理者として良好に管理運営を続けてきた浜益区農漁業担い手支援協議会を引き続き指定しようとするものであり、指定期間につきましては、令和５年４月１日から令和９年３月３１日までの４年間とするものであります。
３、避難所対象施設は、いつでも運営できるように管理されているか。 ４、避難所は十分足りているか。 ５、防災力の高いまちのデザインをどう考えているか。 今回は１点、防災についてお伺いします。よろしくお願いいたします。 ○議長（阿部正明） 市長。
確かに罰則が重たく設定されておりますけれども、それだけより個人情報を厳重に管理しなければならないということの裏返しでもありますので、必ずしもそういう犯罪というか、そういう情報漏えいを想定しているということでは私は考えておりません。 ○議長（阿部正明） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部正明） ないものと認め、質疑を終わります。
候補者につきましては、これまで指定管理者として良好に管理運営を続けてきた浜益区農漁業担い手支援協議会を引き続き指定しようとするものであり、指定期間は、令和５年４月１日から令和９年３月３１日までの４年間とするものであります。 よろしく御審議を賜りたいと存じます。 ○議長（花田和彦） 提案理由の説明が終わりましたので、これより、議案第１２号の質疑に入ります。 質疑はありませんか。
◎社会教育部長（高田敏和） 緑が丘地域活動センターグリンパルでは、緑が丘図書コーナーとして毎週金曜日に自動車文庫が同施設の駐車場に停車して貸出し等のサービスを提供しておりますが、同センター内の図書スペースに配置している図書につきましては、開館時間内であればいつでも閲覧できるようになっており、施設を運営する指定管理者やボランティアの方々に管理をお願いしているところでございます。
樋門樋管管理費につきましては、士幌川や然別川など８河川の樋門樋管８８基の管理費で、そのうち８４基につきまして５０名の方に管理を委託しており、残りの４基は町が直営で管理をしております。 普通河川維持管理費につきましては、関根沢川ほか１か所の応急修繕を実施したものであります。 普通河川整備費につきましては、（仮称）長流枝スマートインターチェンジ整備に係る普通河川改築設計費用の負担金であります。
本来であれば、謝罪の場の設定のみならず、本事案への対応について担当課において学校への指導性をより発揮すべきであったと考えており、このたびの調査報告書においても教育委員会の指導性に関する内容が再発防止策として示されたことを重く受け止め、職員の資質の向上と学校を適切に管理する体制の構築に取り組んでいかなければならないものと考えております。
具体的な内容として、１つ目のいじめへの対応についてでは、１、学校設置者である旭川市教育委員会が専門的知識を携え、上部組織として学校を適切に管理する体制の構築を行う、２、いじめの把握及び報告に対し、事実確認、学校全体への情報共有、家庭との情報共有、対応までのシステムを確立するなどの６項目、２つ目のいじめ予防についてでは、７、幼小中高においての情報を統一様式にて記録し、進学先及び転校先に引き継いでいくような
御質問のスマートフォンアプリを活用したポイント事業などを行う考えにつきましては、健康ポイント事業へのスマートフォンアプリの導入により、身長、体重、血圧等のバイタルデータや日々のウォーキング履歴、消費カロリーの表示や検診等の結果などを一元的に管理できるとともに、自治体それぞれの健康課題や特徴に合わせて内容を設定しポイントを付与できるなど、ここ数年の間に全国の各自治体で、住民の健康づくりのための工夫や取組
こうしたことを踏まえまして、教育委員会では、がん教育の定義や目標、指導すべき具体的な内容などについて、小・中・高等学校の各学年、各教科等で整理して記載し、教科等横断的な視点で生涯を通じて自らの健康を適切に管理し、改善していく資質・能力の育成ができるよう、がん教育の全体計画を各学校に提示したところでございます。
本計画を策定するに当たり、令和元年６月に空き家の状況を調査した時点では、戸建て及び店舗などの空き家は330戸でしたが、本年８月末時点において確認している空き家は293戸となっており、計画策定後は適正に管理するよう通知を行うことに加えて、所有者などを訪問して指導してきたところでございます。
また、十勝飛行場と隣接する区域では、樹木の成長により航空法上の支障物件になると見込まれる樹木が見受けられることから、自衛隊と情報共有・協議を行いながら、適切に管理を行っていく必要があるものと認識をしてございます。
また、十勝飛行場と隣接する区域では、樹木の成長により航空法上の支障物件になると見込まれる樹木が見受けられることから、自衛隊と情報共有・協議を行いながら、適切に管理を行っていく必要があるものと認識をしてございます。
◎服部哲也学校教育部長 学校では、生涯を通して自らの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育てる健康教育を、教育活動全体を通して進めております。
そして、長和のように管理者がいるのですけれども、そういうふうな状況になってしまって、もう手のつけようがないというような状況があります。今回実態調査を行っているのであれば、全部が全部ではなくて、例えば行政のほうで通知を出しても返答がない、また建物が危ない、建物と人の危険度です。その対応度という部分を内部的に把握していないと、今後空き家というのは間違いなく増えてくる部分になってくると思います。
そのほか、実際に管理するのは指定管理者でございまして、今の契約が令和５年度までで、その後、今の指定管理者が継続するかどうかは分かりませんが、令和６年度ぐらいには実施になってくるのかなというスケジュールです。
教職員の心身の健康保持の観点からも、適正な休憩時間を確保することは重要でありますことから、各学校においては、休憩時間の在り方も含め、教職員の勤務時間を適切に管理することが必要であると考えております。 ○議長（中川明雄） 横山議員。 ◆横山啓一議員 労働基準法上、義務づけられているものが確保されていないということなんですよね。
次に、中項目２点目、空き家対策の現状についての御質問でございますが、空き家に関する対策といたしましては、従前より、建物の管理が不十分と判断した物件や冬期間に雪害のおそれのある物件の所有者又は管理者などに対し、当該物件を適切に管理するよう通知しておりますが、令和２年度から年１回、空き家を放置したことにより起こり得る事故の内容などのほか、適正な管理を怠ったために第三者に被害が及んだときに、損害賠償の支払
次に、新型コロナウイルス接種証明書の電子交付についてでありますが、国が提供する接種証明書アプリを通して一元的に管理する、ワクチン接種記録システムへアクセスを行い、マイナンバーカードとカード受取時に設定した暗証番号により個人認証を行う仕組みとなっているところであります。 以上であります。 ○議長（川崎彰治） 7番、佐々木議員。 ◆７番議員（佐々木百合香） では、再質問いたします。